下記の料金表によって、サービス利用料金から、介護給付費等の給付額(全体額の9割)を除いた金額(全体額の1割=利用者負担)3と4~7の実費費用の合計金額を、お支払いいただきます。(負担軽減措置があります。)
1.利用者の障害程度区分と利用料 |
区分1 |
区分2 |
区分3 |
区分4 |
区分5 |
区分6 |
共同生活援助サービス費(Ⅰ)1日 |
1,710 |
1,810 |
2,970 |
3,720 |
4,560 |
6,000 |
2.うち、介護給付費等から給付される金額 |
1,539 |
1,629 |
2,673 |
3,348 |
4,104 |
5,400 |
3.サービス利用に係る自己負担額(1-2)1日 |
171 |
181 |
297 |
372 |
456 |
600 |
4.食事に係る自己負担額 |
実費(目安として朝食:250円 、夕食:330円:17,640円/月) |
|||||
5.光熱水費に係る自己負担額 |
実費(水道光熱費、汲み取り代等)目安として平均13,300円/月 |
|||||
6.日用品等(共有品) |
実費(トイレットペーパー等)目安として平均1,000円/月 |
|||||
7.家賃(月額) |
20,000円 |
|||||
所得区分が低所得以下の場合 |
40,420円 |
|||||
所得区分が一般1以上の場合 |
47,241 |
47,551 |
51,147 |
53472 |
56076 |
60,540 |
■ については自己負担額のため利用者負担の軽減の対象にはなりません。
≪負担の軽減について≫
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
区分 |
世帯の収入状況 |
負担上限月額 |
生活保護 |
生活保護受給世帯 |
0円 |
低所得 |
市町村民税非課税世帯(注1) |
0円 |
一般1 |
市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。 |
9,300円 |
一般2 |
上記以外 |
37,200円 |
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
グループホーム(重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む。)の利用者(生活保護又は低所得の世帯)が負担する家賃を対象として、利用者1人当たり月額1万円を上限に補足給付が行われます。
※ 補足給付額 家賃が1万円未満の場合=実費
家賃が1万円以上の場合=1万円